受動喫煙の東京オリンピック、パラリンピックに向けた取り組み

2020年、日本では東京オリンピック、パラリンピックが開催されます。国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機関(WHO)は、たばこの無いオリンピックを開催することで協定を結んでいます。

オリンピックはスポーツの祭典ですが、健康の祭典でもあると考えから1988年冬季のカルガリー大会以降、タバコフリー宣言をし、オリンピック会場では全面禁煙をされ会場内でのたばこの販売も禁止されています。近年の開催都市(アテネ、トリノ、北京、バンクーバー、ロンドン、ソチ、リオデジャネイロ)では、全ての都市でオリンピック開催に向け、受動喫煙防止法・条例が新たに制定されています。

<世界の受動喫煙防止法>

世界では「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」に示されているように、受動喫煙の健康被害は明確なものとして、現在50か国以上の受動喫煙防止法・条例が制定されています。アジアでもタイ、ベトナム、カンボジア、シンガポール、台湾、インドなどほとんどの国が、飲食店やバーも含めて屋内禁煙です。

近年では、韓国、ロシア、中国といった喫煙率の高い国々でも、受動喫煙防止法が制定されています。受動喫煙防止法では、分煙ではなく、屋内禁煙とするのが主流です。

<日本の現状「最低レベル」>

WHOは、日本の受動喫煙対策を4段階評価の最低レベルと評価し、公共施設や飲食店などの全面禁煙を提言しています。

日本は、2020年の東京オリンピック、パラリンピックに向け屋内100%禁煙化を目指すべきと言えます。

 

日本成人予防協会 総務省認証 学術刊行物より